1992-04-23 第123回国会 参議院 商工委員会 第8号
ところで、先ほど来同僚議員とのやりとりなどもお聞きした上でお伺いいたしたいのは、確かに円高の緊急融資などの後ろ向き対策でなしに、前向きな対策を実施することが今回の法案の目的だと伺いました。とすれば、特定地域法で指定した五十一地域二百十六市町村がその目標を達成して経済状態が回復しており、これらの地域への対策はもはや必要ないと見ていらっしゃるのかどうか、その点をまずお伺いしたいんです。
ところで、先ほど来同僚議員とのやりとりなどもお聞きした上でお伺いいたしたいのは、確かに円高の緊急融資などの後ろ向き対策でなしに、前向きな対策を実施することが今回の法案の目的だと伺いました。とすれば、特定地域法で指定した五十一地域二百十六市町村がその目標を達成して経済状態が回復しており、これらの地域への対策はもはや必要ないと見ていらっしゃるのかどうか、その点をまずお伺いしたいんです。
にもかかわらず、日本の場合には自由化に合わせた今回の法改正というのは、まさに後ろ向き対策ではないかと私は言わざるを得ません。そういう観点で大事な点は、肥育農家も繁殖農家も消費者にとっても本当にいい制度というのは考えられないんだろうか。自由化ということについて、日米の二国間で政府同士が決めたからやむを得ないという立場で本当にいいんだろうかということなんです。
例えば、今日、離職者対策、新しい雇用開発その他に政府としてもかなり重点的に力を入れて、またそのためにそれぞれの費用についても十分そういった点については資金を投入していこうということを考えられておるわけでありますが、一方発想を変えて、それだけ考え、資金を、後を追う、何といいますか後ろ向き対策ということになりますが、そういうふうな結果の対策に金を使うというよりも現存炭鉱をどうしたら維持し得るか、今日の炭鉱
後ろ向き対策と先生おっしゃいましたが、産炭地の疲弊が解消していくということを、私どもも一日も早くこれを実現をいたしまして、それを通じましてこの石炭の予算の配分ということもさらに改善をしていくということになろうかと期待をいたしておりますが、今後、いまおっしゃいました、いわゆる石炭の第七次政策の基調を維持いたします運用の予算の配分ということにつきましては、少なくともその事業規模の確保、あるいはその施策の
開発というようなことも言われておりますが、それぞれの地域の状況、特性に応じたそういうものについての、やはり中央における通産省、自治省、いろいろありますが、ひとつ省庁の枠を乗り越えて、そういうものに対する一つのモデル的なものをつくりながら、そういう形の中で指導育成する、こういうことをしないことには、ただ地域の地方自治体だけに任せておっては、私は、また過去の繰り返しに終わってしまって、お金が単なる後ろ向き対策
したがいまして、ぜひひとつ、これから十年間延長するわけでありますから、それが本当に生きた金としてこれから生かされる、いままでのように単なる後ろ向き対策だけに金がどんどん使われていくだけであってはもったいないと思いますから、そういう意味では国が一つの強力な政策の方向性を持ちながら、それぞれの地域における指導もやっていただかぬことには、単なる当事者だけの話し合いの中ではこういう地域振興というところまではなかなか
昨年、五十四年七月二日の日本国有鉄道の「国鉄再建の基本構想案」の中に——私もこれをつくるときにはいろいろ勉強させていただいて、皆さん方の意見も聞いたのですが、「公的助成」の（１）で「過去処理対策として、過去債務対策、退職金増加対策、年金負担増加対策」、それから「前向き対策として、地方交通線・地方バス路線欠損対策、通学定期等公共割引対策、工事費負担軽減対策」、国鉄自身がつくったものには前向き対策と後ろ向き対策
したがいまして、本法案のねらいは、そういうふうに景気の回復過程において経済情勢が構造的に変わってきたことに対して、中小企業の体質を改善して、新しい経済情勢に対して適応できるように中小企業を持っていくということでございまして、いままでやってまいりましたものが短期的、それから言葉が若干不適当かもしれませんが、後ろ向き対策であるということであるとすれば、この法案は将来に向かっての長期的な構造改善対策であり
いま御指摘のありました三つの法律は、いずれも、たとえば構造不況とかあるいは円高というふうないろいろな不況要因に基づきまして、そういう不況要因に襲われた中小企業あるいは産業に対しまして緊急対策を講ずるということが主眼でございまして、そういう不況を回復させるという、たとえて言えば後ろ向き対策というのが主眼になっておったわけでございますが、今回御提案を申し上げております産地中小企業対策臨時措置法は、むしろそういう
この後ろ向き対策といわば前向き対策というものがいわば車の両輪でございまして、これは同時並行にやっていただかなければならないということでございます。
私は、いま細かい話をいろいろ出しておるようでありますが、一番最初に申し上げたように、構造不況の後ろ向き対策ではなくて、前向きの対策でずいぶんこういう方法があるじゃないかということでいま申し上げておるわけでございます。 続いて、今度は通産省にタンカー備蓄のことでちょっとお伺いをしたいというふうに思うわけです。
でありますから、一面においてこういう後ろ向き対策をやりながら、あわせて積極予算を組みまして、あるいはまた金融政策なども積極的にこれを運用いたし、さらにまた産業政策、貿易政策の面におきましてもいろいろな積極的な配慮を払いながら産業全体の活力を取り戻す、こういう積極的な対策はぜひ必要である、このように私どもは判断をいたします。
先生の御意見は、今後の石特会計は石炭プロパーに使われるべきであり、産炭地対策、鉱害、離職者対策等のいわゆる後ろ向き対策はこれから除くべきであるという御指摘かと理解するわけでございます。 確かに、総合エネルギー政策での石炭の位置づけはもとより重要でございますが、一方では、先ほどるる申し述べましたように、産炭地域がいまなお自立し得る体制にまで浮揚していないという現実があるわけでございます。